2014-05-20 第186回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号
訴訟件数それ自身につきましては、これは民事的なこと、海外でのことということもありまして、その把握に限界もございますけれども、例えば商標権につきましては、中国において我が国のオーディオメーカーが二〇〇九年の十二月でございますけれども、中国企業が販売を行っていたインターホン製品に表記されていたロゴが商標権の侵害に当たるということを理由にして製品の販売中止と損害賠償を求め、そして提訴をしまして、二〇一〇年九月
訴訟件数それ自身につきましては、これは民事的なこと、海外でのことということもありまして、その把握に限界もございますけれども、例えば商標権につきましては、中国において我が国のオーディオメーカーが二〇〇九年の十二月でございますけれども、中国企業が販売を行っていたインターホン製品に表記されていたロゴが商標権の侵害に当たるということを理由にして製品の販売中止と損害賠償を求め、そして提訴をしまして、二〇一〇年九月
これは本土のオーディオメーカーあたりから入れて売っておるわけですけれども、アメリカの基地内にあるＰＸもこのメーカーから入れております。これを最近になって横田にあるＰＸ本部、ＰＦＯ、パシフィック・フィールド・オフィス、いわゆる契約事務所からメーカーに圧力をかけまして、沖縄のこの種業者に同様な品物は出しては困る、こう言って圧力をかけてきた。
私は、大阪で調査いたしましたのでありますが、もともと輸出好況産業であるはずの家電、あるいはオーディオメーカーである松下、あるいは音響、こういうところが円高を理由に下請工賃の大幅な切り下げを下請に言ってきていると。このことは今月の十一日に大阪の通産局と関係業者の代表が交渉いたしましたときに、大阪通産局の担当者も承知しているということで、認めているところでございます。